2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
この申合せにより、今後は、政府機関等において、撮影データなどが窃取されれば公共の安全と秩序維持の円滑な遂行に支障が生じるおそれのある業務等に用いられるドローン、これを調達するに当たりましては、セキュリティー上のリスク対策をしっかりと講じるというふうなこととしたものでございます。
この申合せにより、今後は、政府機関等において、撮影データなどが窃取されれば公共の安全と秩序維持の円滑な遂行に支障が生じるおそれのある業務等に用いられるドローン、これを調達するに当たりましては、セキュリティー上のリスク対策をしっかりと講じるというふうなこととしたものでございます。
ただ、この水収支解析には当然不確実性が伴うものですから、これにつきまして、現在、そうした不測の事態が生じた場合のリスク対策について、有識者会議で議論が行われているところでございます。
具体的には、不正アクセスの防止、セキュリティーパッチの適用、脆弱性検査、ログの蓄積、アクセス制御、サプライチェーンリスク対策等のセキュリティー対策を講じることとしております。 御指摘いただきましたセキュリティー対策はしっかりと進めてまいりたいと思います。
特に、ライフリスク対策というのは、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも、多くの方がフリーランスは労災にも入っていないですし、傷病手当金も出ないというようなことから非常に不安を感じていらっしゃったというところで、しかも、会社員の方々は休業などで休業補償がされていますけれども、フリーランスに対してはそういった補償はないという中で、そういった傷病手当金のようなセーフティーネットがない中でも働きに出なければいけないと
今回のコロナの影響も含めて、仕事がなくなってしまう、減ってしまうというような収入への影響に関しては、事業リスク対策ということで、失業保険のようなものが会社員であればあるわけですけれども、ここは自営業者に対してどこまであるべきなのかというのは、正直、当事者の間でも意見が分かれているところになります。
その上で、テレワークにおける不合理な雇用形態差別を防ぐとともに、実施できない場合の感染リスク対策のため、当該業種等への支援策を重点的に講ずるべきです。 また、テレワークの場合、事業主が用意すべき労働の場を提供させられていることになり、家族の生活空間も脅かされています。
また、我が国内政府自身では、バックドアを勝手に設置したようなシステムが入り込まないか等々の観点から、サプライチェーンリスク対策の強化のための調達方法などは既に決めておりまして、これはもうスーパーシティでも準用させていただこうかと思ってございます。
このコロナ禍を受けて、政府全体としても、経済安全保障の観点から何を、ある意味、効率を二の次にしてでも、コストを二の次にしてでも国内生産を優先させるべきだ、一方、十分なリスク対策を講じた上で、今までどおり、今までどおりといいますか、今言ったリスク対策を講じた上で、海外生産を含む世界的なサプライチェーンの構築、それを推進しようとする日本企業のインフラ整備を制度上やっていく、この、何を国産で、そして何を効率重視
これを踏まえまして、総務省におきましては、昨年四月の全国５Ｇの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、サプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付したところでございます。
こういったローカル５Ｇに関するチェックの取組でございますけれども、基本的には全国キャリアの５Ｇと同様に、条件としても、サプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることと同様な要件を、条件を付しておりますので、同じようなチェックを行っていくというものでございます。
四月に向けて新しい大綱を練り直していただきたいというふうに思いますので、こうした感染症というかリスク対策含めた大綱の整備をお願いしたいと思います。 続いて、文科省に確認をしていきたいことがありますが、今回、一斉休校が急に打ち出されたということで、実は不安、不満の声が上がっているのが来年の受験を控える高校二年生の親御さんたちなんです。
○黒田参考人 私が参加いたしました世界経済セッションは、先ほど申し上げたような方々が出席されて、それぞれの国、地域におけるＣＯ2の削減努力というか、そういう点について説明をされ、議論をされましたけれども、日本の気候変動リスク対策というか温暖化対策、あるいは具体的な石炭火力発電所について、他の参加者から特別な発言はございませんでした。
５ＧやＩｏＴを含めてセキュリティーリスク対策を着実に進めるとともに、セキュリティー人材の育成を一層強化し、安心、安全なＩＣＴ利用環境を整備します。 加えて、Ｇ20の結果を踏まえ、ＡＩ原則の国際的な普及、展開やデータ流通に関する国際的な共通認識の醸成を図るなど、ＩＣＴ分野に関する国際連携の取組を積極的にリードします。
５ＧやＩｏＴを含めてセキュリティーリスク対策を着実に進めるとともに、セキュリティー人材の育成を一層強化し、安心、安全なＩＣＴ利用環境を整備します。 加えて、Ｇ20の結果を踏まえ、ＡＩ原則の国際的な普及、展開やデータ流通に関する国際的な共通認識の醸成を図るなど、ＩＣＴ分野に関する国際連携の取組を積極的にリードします。
このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威・事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威、事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
そこで、政府では、このようなサプライチェーンリスク対策を強化するため、昨年七月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において対策の重要性を盛り込むとともに、具体的なサプライチェーンリスク対策として、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達手続を定め、本年四月一日に運用を開始しました。
今は政府の方のお話をしたわけでありますが、一方、重要インフラ事業者におきましても、サプライチェーンリスク対策に積極的に取り組んでいただくことを期待をいたしております。
この申合せは、総合評価落札方式、企画競争といった、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することによりまして、政府のＩＴ調達においてサプライチェーンリスク対策に取り組むものでございます。したがいまして、これは特定の国、特定の企業を排除するものではございませんが、サイバーセキュリティーの向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、政府ではこのようなサプライチェーンリスク対策を強化をするために、昨年七月に閣議決定をいたしました新たなサイバーセキュリティ戦略におきましてこのようなサプライチェーンリスクの対策の重要性を盛り込むとともに、十二月、各府省におきまして、国家安全保障に関する業務を行うシステムなど、特に防護するシステム、その調達手続につきまして申合せを行ったところでございます。
さらに、産業基盤の強靱化による防衛産業の競争力強化を図るため、企業間の競争環境を創出するための契約制度の見直し、国産装備品の中小企業を中心としたサプライチェーンのリスク対策と強化、海外製装備品の国内企業による維持整備の追求、防衛装備の適切な海外移転の推進、米国等との国際共同研究開発の推進といった取組を進めてまいることといたしておるところでございます。